資金調達術
活動には資金が必要
NPO／NGOの多くがボランティアに支えられているとしても、やはり活動のための資金調達は必須ということができます。具体的にいえば、事務局の運営、スタッフの給料、アルバイト代、会報誌の制作費および郵送費、印刷代、会場費、文具などの消耗品代など、活動のためには、もろもろの資金が必要となってくるわけです。この点、活動費や、団体運営費を、一部または特定の個人が持ち出しで捻出すればいいのではないかと考える方もいるかもしれませんが、そのような形を続けると、団体の活動が個人に依存するようになり、団体としての自立した活動を確保することが難しくなるというおそれが考えられます。その意味でも、団体が、継続的に自立した活動をおこなうためには、資金が必要であり、その資金調達をおこなう経営能力が必要ということになります。
資金調達方法
NPO／NGOがおこなう資金調達の方法としては、会費、カンパ・寄付、物品販売、助成金、参加費、協賛金、物品協賛、広告料、経費の削減があり、企業などの場合に比べ、バリエーションがある点に特徴があります。このうち、活動にとって、とくに重要といえる資金調達の方法としては、会費を挙げることができます。会費とは、NPO／NGOのミッションに賛同した人が、会員として支払う一定の金額をいい、会費を払うことで、NPO／NGOの活動を支援することになります。この会費制度は、資金的に、団体の活動を支えるだけでなく、規模を拡大していけるという意味においても、活動の支えとなるもので、NPO／NGOにとっても、重要な資金源となるのです。この点、各団体においても、正会員、準会員など、段階を設けるなどして、より多くの人に参加してもらえるような工夫が凝らされています。
企画書と予算書をつくろう
資金調達の方法は、さまざまな形を選んで、組み合わせることができますが、どのような方法を採るにせよ、企画書と予算書は必ずつくるようにすべきでしょう。まず企画書は、対外的に自分たちのアイディアを明確にし、より多くの人の賛同を得るためにも、企画を具体的に文書化することが必要です。一般的に、企画書に盛り込むべき内容は、背景、理念、目的、意義、具体的な方法、スケジュール、実施団体、協力者の紹介、準備状況、参加者、広報・成果の発表ということになります。また、企画書のほかに用意すべき予算書とは、企画の収支について、具体的な数字を公開し、団体の社会的信用を高めるものとなります。逆をいえば、たとえ企画書が優れていても、予算書のなかで、明確な支出と収入が示せなければ、「企画倒れ」とみなされてしまい、賛同を得ることが難しくなってしまうわけです。その意味で、予算書は、資金調達の局面で重要な役割を果たすことになるため、できる限り具体的な数字を計上することが大切です。
