組織力を強める
求められるリーダーシップ
まず、NPO／NGOで求められるリーダーシップとは何かを考えると、ミッション実現を目指して、中長期的視点に立ったリーダーシップを発揮できる人物ということができます。具体的には、理事会の運営において、メンバーの役割分担などにリーダーシップを発揮できることが必要といえるでしょう。NPO／NGOの場合、通常、企業にくらべて、縦の関係が明確ではなく、命令系統にも秩序がないケースが多くあります。そのため、企業などに比べて、メンバー間のコミュニケーションが重要ということがいえますが、そうしたメンバー間のコミュニケーションを促す、リーダーシップをもった理事長の存在意義は大きいといえます。常に、メンバー間の情報共有に配慮し、活動の全体像を、定期的に示していけること、また、いざという時に、メンバーを取りまとめるだけのリーダーシップを持ち、活動に対しての自身の責任を明確化できるということもリーダーとして必要な要素といえるでしょう。ただし、必要以上に権力的であるリーダーは、独断的になりがちであり、継続的で安定した活動の妨げとなる場合があるので、多種多様な意見を取りまとめることのできるバランス感覚をもつことを意識すべきでしょう。
経理的発想をもつ
非営利組織であるNPO／NGOが継続的活動をおこなうためには、次年度の活動資金にあてるための収益を、事業を通じて、どのように確保するかが大きな鍵となります。たとえば、シンポジウムの開催やグッズ販売などを通して、収益を得るケースは多くみられますが、ここで重要なのは、こうした事業収益に対して、企業のように経理的発想をもつということにあります。すなわち、シンポジウムの開催などの場合には、当日の収入と支出が黒字であるというだけでは意味がないのであって、事前の案内状の郵送費など、PRに要した費用や、スタッフに対する人件費などを換算して、全体としての収支を換算するという発想なくして、継続した活動を維持することは困難だといえます。実際に、NPO／NGOの運営において、そうした経理的発想のできる経理マンがいるかどうかは、その後の活動を左右する重要な要素ということができます。
認定NPO法人を目指す
認定NPO法人とは、一定の要件を満たした場合に国税庁長官から認定を受けたNPO法人のことをいい、この認定NPO法人に対しては、寄付をした個人や法人は、所得税、法人税及び相続税の特例措置が認められており、寄付を集めやすくなるとされています。また、税制上の軽減措置なども適用されるなど、認定NPO法人は一般のNPOやNPO法人に比べ、財政的な優遇を受けることができます。ただし、その認定要件は、決して緩やかとはいえないため、認定NPO法人として活動している団体は、まだまだ多いとはいえません。しかし、2006年の改正などにより、認定要件は緩和される流れとなってきており、そのハードルは着実に低くなってきているといえるので、今後、財政的に強みをもつ認定NPO法人を目指すことは、多くのNPO／NGOにとって有効な手段ということができます。
