ビジネスモデルを考える
狙うべきは、行政と企業の中間
行政がおこなってきたサービスを、ある程度、企業などの民間に任せようというのが、最近の潮流ですが、企業の場合には、収益があがるかどうかが活動の主軸となるため、収益の見込めないような分野ついては、行政、企業のどちらからのサービスも受けられないというようなことが生じやすくなっています。そうした、行政と企業の隙間ともいうべき分野に、NPO／NGOにとってのマーケットが存在するというのは、よくあることです。また、企業や行政のサービスと競合する場合でも、企業や行政にできない付加価値を見出すことが、マーケットの確保につながります。たとえば、老人福祉の分野は、行政による介護保険制度が存在するほか、福祉サービスの企業参入も多くみられますが、利用者発想に立った低料金高品質のサービスや地域に密着したコミュニティ発想のサービスなど、収益を目的としないNPOならではの付加価値をつけることにより、企業では難しいマーケットを開拓することが可能ということができます。
収益事業を確立させる
NPO／NGOは、営利を目的としない組織ですが、これは、収益を役員や構成員に配分しないという意味であって、事業収益を上げてはいけないということではありません。実際に、成功を収めている多くのNPO／NGOでは、補助金・助成金、寄付、事業収益が、それぞれ、1：1：1の関係にあり、NPO／NGOの収入構成のうち、事業収益が3分の1を占めるケースが多くみられます。すなわち、補助金・助成金や寄付の構成比が特段に高いと、外部要因によって存在が危うくなってしまう要素をもつこととなり、独立した組織として継続的な活動を続けることが難しくなってしまうのです。外部要因に左右されない資金の確保という意味で、NPO／NGOは、事業収益を無視することはできないのです。
コミュニティ事業に注目
NPO事業が、なじみやすい事業分野は何かというと、一般的に、地域に密着したコミュニティ事業に、チャンスがあるということがいわれます。これは、いわゆる町おこしなど、地域社会の発展を目的とする活動であり、小規模な団体から始めやすく、しかも、企業サービスとは異なる、地域特性に合わせたサービスなどの付加価値がつけやすいということができます。ターゲットが明確で、広報活動も、地域に根差した口コミなどに頼りやすく、ネットワークも広がりやすいということができます。実際に、自分が暮らす街については、近所の声など、問題意識を持ちやすいといえ、新たなニーズの発見が、新たなNPO事業へとつながる可能性が高いといえそうです。
