事業展開を考える
ミッションの確認
NPO／NGOにとって、ミッションは活動のよりどころとなる核の部分といえます。寄付を募る際や、会員を募集する際など、活動のあらゆる場面で、ミッションを広く公示していくことが必要となり、このミッションについて、スタッフ同士が共通する明確な認識を有していなければなりません。ここで、スタッフ全員が同じミッションを共有するためには、その内容を、できるかぎり明確な形で定めておく必要があります。通常、設立趣意書に書かれている内容が、その団体のミッションをあらわしていると理解することができるので、この設立趣意書の内容を、定期的に確認し、必要に応じて要約するなどして、事務所に掲示したり、会員に配布したりするなどして、常に、関係者全員に対するミッションの確認をおこなうようにするとよいでしょう。
事業展開のビジョン
NPO／NGOの活動においては、規模が大きくなればなるほど、さまざまな人がかかわることとなり、役割も分担されます。そのため、なぜ、今この業務が必要なのか、次に進むべき方向がどこなのかという全体像が、スタッフひとりひとりに認識されづらいという状況が生じてしまいます。そうした事態を避けるためにも、常に、現在の業務の位置づけから将来の事業展開のビジョンまでを、段階的に示して、各スタッフのモチベーションを保つように努めることが大切です。その意味で、NPOの継続的な活動において、中長期の事業展開戦略は、大きな鍵になるといえます。
マーケティングマインドをもつ
NPO／NGOが継続的な活動を通して、ミッションを実現するためには、NPO／NGOのおこなう活動が、社会的にニーズのあるものであることが必要です。非営利・非政府のNPO／NGOだからこそできる独自の事業分野を開発、展開し、絶えず価値あるサービスを提供し続けるためには、社会にどのようなニーズがあるかなどを把握したうえで、効果的な戦略展開をおこなうことが不可欠といえるわけです。この戦略展開とは、通常、企業が事業展開する際のマーケティングにあたるものであり、事業を展開するという意味において、NPO／NGOも例外ではなく、企業の事業展開と同じく、マーケティングマインドが必要となります。すなわち、NPO／NGOの活動においても、ただ理想に燃えて、やみくもにミッションを追うのではなく、団体をとりまく環境分析からはいり、サービス提供の対象となるマーケットがどこに存在するかを認識する必要があるのです。ただし、NPO／NGOは収益の分配を目的としない団体ですから、企業のマーケティングとは異なった視点が必要となります。すなわち、通常、企業にとって、利益が見込めないとして、マーケットが存在しないとされる場合にも、NPO／NGOにとってのマーケットが存在する可能性があるわけです。このように企業との棲み分けが可能という点は、NPO／NGOにおけるマーケティングの特徴ともいえます。
