NPO／NGOの運営管理
具体的な資金調達例〜その2
物品販売
物品販売は、NPO／NGOがおこなう事業収益のひとつであり、書籍やDVDの販売のほか、Tシャツやステッカーの販売、イベント時の飲食物の販売など、さまざまな物品の販売がおこなわれています。この場合のポイントは、やはり、法人同様、いかに安く仕入れて、利益を出すかという点にあるでしょう。この場合、企業と競合するため、収益事業として、基本的に法人勢の課税対象となります。ただし、ここで得た収益は使途の自由な資金として、自由に使用することができます。
協賛金・物品協賛
協賛金とは、団体が開催するシンポジウムなどのイベントに対して、企業に協賛をお願いして、資金提供をお願いした場合の提供資金をいいます。知名度の高いNPO／NGOなどの場合、こうした方法で、資金を得ているケースは多くみられます。また物品協賛とは、企業が生産している製品を、事業のために無料で物品提供してもらうことをいいます。この物品は、一般に流通している商品はもちろん、デッドストックとして、現在流通していない在庫落ち品なども含まれます。
その他
NPO／NGOが、団体としてニュースレターや雑誌を発行している場合、広告を募って、広告料を得るといった方法が考えられます。また、資金を調達するという発想とは異なりますが、電話代や郵送費などの経費を削減することも、結果的にお金をねん出することとなり、積極的な資金調達と同じ効果を望むことができます。これと同じ発想として、物品を大量に仕入れる場合や、イベント会場を借りるような場合に、値引き交渉をして、代金コストを抑えるというのも効果があるでしょう。企業のように、収益が第一目的とならないNPO／NGOにおいては、さまざまな方法で、資金調達をおこなうことを常に意識する必要があるといえるでしょう。
