具体的な資金調達例〜その1
会費
会員やサポーターによる会費は、使い道が限定されていない自由な資金で、事務所の家賃支出や専従スタッフへの給与など、何に使ってもよいとされています。この会費は、定期的に安定した収入を確保できるという意味で、活動を支える大きな資金となるといえますが、その一方で、活動に賛同してくれる会員を数多く集めるのは、そうそう容易なことではなく、各団体で、より多くの人の関心を集めるようしのぎを削っているというような状況があります。一般的にみられる会員集めの工夫としては、さまざまなタイプの会員枠を用意し、幅広い層の参加を促す段階的会員システムです。これにより、関心の高さ、経済力などに合わせて、無理のない活動支援をすることができ、より気軽な参加が可能となります。
寄付金
寄付金には、使途を限定しない一般寄付と、使途を定めた指定寄付があります。後者の指定寄付の場合には、指定された使途にしか使えませんが、前者の一般寄付では、会費の場合同様、ある程度使途の自由度が高くなります。ただし、完全に自由というのではなく、モラルの面からの限定は存在すると考えるべきでしょう。すなわち、NPOのミッションに賛同して渡されるという性質上、NPO／NGOの本来事業に使うよう配慮すべきでしょう。というのも、会費の場合には、会員サービスなどの対価があるケースが多く、会員になっている時点で、基本的に組織の維持運営を望んでいると考えることができるのに対し、寄付の場合には、対価なく、しかも継続性のある関係ではないことから、会費の場合よりも、本来的な活動に限定されるべきということができるのです。
補助金・助成金
行政からの補助金や、財団からの助成金は、必要書類の申請により受けることができ、比較的容易にお金を得やすいということができますが、その使途については、限定されています。すなわち、原則として、申請した事業以外に使うことはできず、自由な裁量の余地はありません。というのも、多くの場合、補助金や助成金では、設立時や事業の立ち上げ時に必要な費用を申請し、そのなかで、補助や助成の可否を審査された部分のみが対象となるからです。しかも総必要経費のうち、上限金額もあらかじめ定められています。
