NPO法で定められた活動分野
NPO法の17分野〜その5
科学技術の振興
「科学技術の振興」とは、新技術の開発・普及、または現時点では、まだ活用されていないが、今後広く活用すべき優れた技術の普及をいいます。大学の教授や、研究所の研究者が、自身の取り組む研究を基に、新技術の普及を図る活動として、この分野でのNPO法人を設立するケースも多くみられます。具体的には、ロボット技術などを若い世代に伝え教える活動や、精密科学技術の実用化を推進する活動、科学技術とまちづくりなどの異分野をつなぐ活動、科学教育教室など科学や技術への関心を高める活動などが、これにあたります。
経済活動の活性化
「経済活動の活性化」とは、広く、経済活動を支援する活動をいい、地域産業の振興や商店街の活性化など、地域全体の経済活性化の促進を図る活動、企業に対する学生のインターンシップの推進、新しく起業する人を支援する活動、ベンチャービジネスの支援、コミュニティビジネスの研究・支援、企業のサービスの品質保証などが当てはまります。
職業能力の開発または雇用機会の拡充
「職業能力の開発または雇用機会の拡充」とは、実務に役立つ資格の取得を支援する職業訓練活動や、失業者など就労を希望する人への就労支援、転職相談など就労情報の提供・就労支援、雇用の創出を図る活動などが当てはまります。定年を迎えた高齢者層に対する雇用支援や障害者に対する職業訓練なども、この分野です。最近は、引きこもりの高年齢化によりニート問題が深刻化しており、ニートやフリーターに対して正規雇用を促す職業訓練や就労支援などの活動も、活発におこなわれています。
