NPO法の17分野〜その1
保険・医療・福祉
高齢者や障害者に対する介護保険制度や支援法制度関連の活動などがこれにあたります。また、点字・手話サービス、公衆衛生の啓発、薬品の情報提供など、広く、保険・医療・福祉に関する活動もこれにあたり、内閣府の調べによると、この分野の市民活動団体がもっとも多いとされています。実際、高齢化と少子化が進み、核家族化による老老介護の問題など、この分野のサービスの不足化は深刻となっています。2003年度に、介護保険制度がスタートしたものの、高齢者への配食サービスや移送サービスなど、行政では対応できないサービスも多く、制度の枠を超えた市民活動に大きな期待が寄せられおり、今後もニーズに対応する形で、この分野の活動団体が増加するとみられています。
社会教育の推進
社会教育とは、国語や算数などの学校教育以外の教育活動を意味する広い概念です。具体的には、市民大学の活動、消費者教育、政治に関する関心を高める活動のほか、不登校児や引きこもり青少年の学びの場を提供するフリースクールの活動、高齢者の生涯学習の推進など、この分野の活動は多種多様に及びます。これらの活動が求められる背景としては、ニュースなどで特集化されることも多い青少年の不登校や引きこもりの高年齢化など、学校教育の現場だけでは対処できない問題の深刻化がいわれています。このほかにも、インターネット利用者と非利用者の情報格差に対する懸念などがいわれており、高齢者へのパソコンセミナーなど、必要とされるサービスもさまざまで、この分野の活動に対する関心は一般的に高まっているといえます。
まちづくりの推進
「まちづくり」とは、一定の地域に住む人々が、より人間らしく生活していくための住みやすい環境づくりを目的としたさまざまな活動をいい、都市の開発、村おこし、地域の活性化、地域のコミュニケーションの活性化など、幅広くとらえることができます。従来、公園や道路の整備、公共施設の建設、街路樹の植樹など、多く行政主導でおこなわれてきた「まちづくり」について、行政の取り組みだけではまかなえない部分を、住民主導でおこなっていこうという取り組みであるといえます。具体的には、町並み保存や、お祭りなどの地域伝統文化の保存、地域商店街の活性化、地域情報誌の発行、バリアフリーの推進など、「町や地域にとって有用なことを行う」ことは、概ねこの分野に該当するといえるでしょう。
