NPO法人
NPO法人とは？
NPO法人とは、社団法人の一種で、NPO法に基づき都道府県または内閣府の認証を受けて設立された法人のことをいいます。NPO法人とほかの法人との違いについては、まず、社団法人では2000〜3000万円の年間運営資金が必要とされ、財団法人では3億円以上の基金が通常必要とされるのに対し、NPO法人では、資金や基金についての定めがなく資金0でも設立が可能といわれる点を挙げることができます。また社団法人や財団法人の設立許可は主務官庁の自由裁量であり、法人格取得後も行政の監督下に置かれるのに対し、NPO法人では、法律の要件を満たせば、比較的容易に法人として認められ、その後の行政による規制も緩やかであるという点に特徴があります。そのかわり、NPO法人の場合、公益法人に適用される収益事業への軽減税率が適用されず、補助金や助成金に関しての保護が薄いという面があります。また、法人の活動を市民が個々にチェックできるようにとの趣旨から、情報公開の義務が規定されているというのも特徴です。
法人化のメリット
NPO／NGOが、法人化を目指すメリットがどこにあるのかというと、対外的な信用が高まるという点が挙げられます。対外的な信用の向上とは、具体的にどのようなことをいうかというと、法人として、法律で責任や権利が明記されることにより、団体名義で契約を結ぶことが可能になるなどがあげられます。すなわち、法人化が認められる前には、代表者など個人名義でしか認められなかった銀行口座の開設や、資金の借り入れ、不動産登記などの契約を、団体名義でおこなえるようになるというのが、法人化の大きなメリットです。こうして社会的に責任の所在が明確化することにより、事務所が借りやすくなる、スタッフを雇用しやすくなる、海外での活動がしやすくなるなど、事業展開がスムーズになるという点も、メリットとして挙げることができます。
法人化のデメリット
法人化することはメリットも多いですが、その分、義務や負担が発生することに注意が必要です。すなわち、法律にのっとった運営が必要となるため、毎年1回総会を開いたり、毎年度、会計報告書や事業報告書を作成して所轄庁に提出したりしなければならないなど、事務的な作業が増えるといった点は法人化にともなうデメリットといえるでしょう。また定款に沿った運営が必要となるほか、税法上、「人格なき社団等」といった程度の課税も義務付けられます。解散時の残余財産が個人に戻らないといった点も、法人化にともなうデメリットといえるでしょう。さらにNPO法では、市民が団体の実体を自由に判断できるよう、法人の運営や活動について情報の公開が義務付けられており、その点も負担となりうるでしょう。したがって、法人格を取得するかどうかは、メリット、デメリットの両方から検討し、計画的に進める必要があります。
