他概念との比較
企業との違い
企業とNPOの大きな違いは、活動目的の営利性にあります。すなわち、企業が事業で上げた収益の分配を目的とする営利団体であるのに対し、NPOはミッションの追及を目的として収益の分配をおこなわない非営利団体となります。たとえば、企業が、公益的な事業活動をおこなうような場合でも、目的は利益の追求であるため、採算性のない領域での活動はおこなわれないというのが前提となります。これに対して、NPOでは、収益の分配が目的ではないため、採算に合うかどうかは活動の第一基準とはならず、ミッションの実現に必要な場合には、採算を度外視した活動がおこなわれうるわけです。
行政との違い
営利を目的としない活動をおこなう団体としては、NPOのほかに、行政もこれにあたるといえますが、行政の場合は、行政圏内の社会問題全般が活動テーマとなるのに対し、NPOでは、構成員の自由な合意によって決められる、ある程度限定されたミッション（使命）が活動テーマとなります。また、行政の意思決定は、議会による決定が義務付けられており、民主制の原理に基づき、原則として過半数以上の賛成を要するとされるのに対し、NPOでは、役員など責任を担う人の意思が強く影響するようなケースも多く、行政に比べ、より自由な意思決定の方法を有するということができます。すなわち、NPOの場合、役員は、より自律的な意思決定がしやすいのに対し、行政では、比較的他律的な側面を有することになります。
地域自治組織との違い
営利を目的としない活動をおこなう自治組織という点で、自治会や消防団などの地域自治組織はNPOと共通した側面を有しますが、両者にはいくつかの相違点があります。たとえば、NPOは組織メンバーの意思により自由にテーマを定めることができるのに対して、地域自治組織の場合には、地域全体の利益が優先し、扱うテーマはあくまで地域社会の問題に限定されるわけです。またNPOが、有志による自発的組織であり、特定区域の住民のみの参加に限られないのに対し、地域自治組織の場合には、基本的に特定区域内の住民に参加が限られています。意思決定の場においても、NPOでは、役員をはじめ責任者の意志などが強く反映されることも容認されますが、地域自治組織では、地域住民全体の利益が優先されるため、全員一致が建て前とされ、多様な意見を調和する意思決定が望ましいとされます。そのため、NPOでは、組織内で意見が対立するような場合には、独立や分裂がありうるのに対し、地域自治組織では、あくまでも調整的運営が望まれるということがいえます。
